借款和信用

ソフトバンクは３０日、中国のインターネット大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ）の株式の約１４％を約１００億円で取得し、二十数％分の新株予約権を得たことを明らかにした。ＯＰＩの業績が順調に伸びれば、予約権の期限の１１年までに出資比率を約４０％に高め、傘下に収める。投資総額は約４００億円。　両社は７日、契約を結び、ソフトバンクの孫正義社長がＯＰＩ取締役に就任した。　ＯＰＩは、会員数約２２００万人の学生向けサイト「校内網」を運営し、ネット上で友人や知人が情報を交換するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を提供。ソフトバンクは急拡大する中国・アジアのネット市場を制し、世界規模で成長する中長期戦略を描いており、すでに、中国で企業間電子商取引の７０％のシェアを握るアリババグループに約３０％出資している。ＯＰＩへの出資で、企業向けから個人向けまで、中国でのネット関連事業の基盤が整うことになる。

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クレジットカード世界最大手の米ビザが２８日に発表した第２・四半期（１─３月期）決算は、純利益が前年同期比で増加した。ただ、経済情勢が今後の業績に与える影響をめぐる懸念を同社幹部が表明したことなどから、株価は時間外取引で下落している。　多くのアナリストが米経済がリセッション（景気後退）入りしていると考える中、同社幹部は、７―９月期には経済情勢が業績を圧迫する可能性がある、との見方を示した。　純利益は３億１４００万ドル（クラスＡ株１株あたり０．３９ドル）で、前年の２億４６００万ドル（プロフォルマベース）から増加した。　訴訟やリストラ費用など特別項目を除いた利益は、クラスＡ株１株あたり０．５２ドルで、アナリスト予想の０．４４ドルを上回った。　ビザは３月に株式を公開。今回が公開会社として初の決算となる。　営業利益は３億４９００万ドルで、前年の３億９４００万ドル（プロフォルマベース）から減少した。宣伝・販促費用が膨らんだほか、訴訟関連の引当金が増加したことが響いた。営業収入は１４億５０００万ドルと、前年の１１億９０００万ドル（プロフォルマ）から増加した。