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ソフトバンクは３０日、中国のインターネット大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ）の株式の約１４％を約１００億円で取得し、二十数％分の新株予約権を得たことを明らかにした。ＯＰＩの業績が順調に伸びれば、予約権の期限の１１年までに出資比率を約４０％に高め、傘下に収める。投資総額は約４００億円。　両社は７日、契約を結び、ソフトバンクの孫正義社長がＯＰＩ取締役に就任した。　ＯＰＩは、会員数約２２００万人の学生向けサイト「校内網」を運営し、ネット上で友人や知人が情報を交換するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を提供。ソフトバンクは急拡大する中国・アジアのネット市場を制し、世界規模で成長する中長期戦略を描いており、すでに、中国で企業間電子商取引の７０％のシェアを握るアリババグループに約３０％出資している。ＯＰＩへの出資で、企業向けから個人向けまで、中国でのネット関連事業の基盤が整うことになる。

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クレジットカード世界最大手の米ビザが２８日に発表した第２・四半期（１─３月期）決算は、純利益が前年同期比で増加した。ただ、経済情勢が今後の業績に与える影響をめぐる懸念を同社幹部が表明したことなどから、株価は時間外取引で下落している。　多くのアナリストが米経済がリセッション（景気後退）入りしていると考える中、同社幹部は、７―９月期には経済情勢が業績を圧迫する可能性がある、との見方を示した。　純利益は３億１４００万ドル（クラスＡ株１株あたり０．３９ドル）で、前年の２億４６００万ドル（プロフォルマベース）から増加した。　訴訟やリストラ費用など特別項目を除いた利益は、クラスＡ株１株あたり０．５２ドルで、アナリスト予想の０．４４ドルを上回った。　ビザは３月に株式を公開。今回が公開会社として初の決算となる。　営業利益は３億４９００万ドルで、前年の３億９４００万ドル（プロフォルマベース）から減少した。宣伝・販促費用が膨らんだほか、訴訟関連の引当金が増加したことが響いた。営業収入は１４億５０００万ドルと、前年の１１億９０００万ドル（プロフォルマ）から増加した。

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大阪証券取引所は２７日、ジャスダック証券取引所の買収問題で、ジャスダック現経営陣との協議に応じない方針を固めた。ジャスダックの大株主の日本証券業協会も、大証との統合反対派が多数を占める経営陣を入れ替える意向を大証側に伝達。　大証は新経営陣と協議し、６月末までに統合問題を決着させたい考えだ。　関係者によると、日証協の安東俊夫会長と大証の米田道生社長が今月１８日、東京都内で会談。安東会長は６月１０日に開くジャスダック株主総会で、現経営陣を大幅に入れ替える意向を米田社長に伝えたという。　日証協は今月８日の理事会で、大証がジャスダックの子会社化に必要なジャスダック保有株の売却方針を決めた。だが、ジャスダックはそれに先立つ３月２４日の取締役会で、大証が統合の前提とするシステム一本化案を否決。統合自体にも反対の意見書を決議し、交渉は中断している。　大証はジャスダック現経営陣が協議再開を求めても拒否し、総会後の新経営陣に意見書撤回を求める。さらに、６月末までにシステム一本化と統合方針で合意し、夏にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行ってジャスダックを子会社化する方針。

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＊米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を発端とする金融市場混乱の影響で、地方銀行と第二地方銀行の28行・グループが2008年3月期の業績予想を下方修正したことが25日、時事通信の集計で明らかになった。株価下落で、保有する有価証券の評価損が拡大した。地方経済の疲弊で貸出先の開拓が難航する中、「株式などでの資金運用に力を入れようとしていた矢先に出はなをくじかれた」（全国地方銀行協会幹部）格好だ。　

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臨床試験（治験）サービス大手のメディデータ・ソリューションズは、EDC（臨床試験データの電子収集）と管理・報告ソリューション「Medidata　Rave」について、業界団体「臨床データ交換標準コンソーシアム（CDISC）」が臨床研究データ入出力用に策定したODM（オペレーショナル・データモデル）標準の全使用8項目で適合認定を受けたと発表した。全項目での認定は同社が業界で初めて。同社は、スポンサー・パートナー向けに、臨床開発プロセス全般を通じて効率性の促進と効果的なデータ交換を可能にする製品を開発しており、今回の認定は、その取り組みを実証するものとなった

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英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２４日、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司の高西慶社長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）が、中国投資に当初運用を任された２０００億ドルのうち、最大９００億ドルが海外投資向けだと語ったと報じた。　２３日に北京で開かれ、メディアには非公開だったＪＰモルガン主催の会議で述べたという。　汪建熙最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）は今月２日、香港で、当初資本金２０００億ドルのうち海外投資に振り分けられるのは約７００億─８００億ドルで、大半はファンドを通じた間接的な投資になると述べていた。　また昨年９月の中国投資発足時には、当初資本金の３分の１（約６７０億ドル）を海外に投資する方針を示していた。　ＦＴ紙によると高社長は会議で、中国農業銀行その他の金融機関のリストラに関連して中国投資が注入する必要のある額を中国政府が引き下げたため、海外投資向けの投資額が拡大したと説明したという。

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共同通信によると、東京地検特捜部は２２日、株式交換情報などを入手してインサイダー取引をしたとして、容疑事実の当時に野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の野村証券社員だった中国人の容疑者（３０）ら３人を証券取引法（現金融商品取引法）違反容疑で逮捕した。
　また、関係者によると、証券取引等監視委員会は同日、３人の自宅など関係先の強制調査に入り、野村証券に任意の事情聴取を行った。野村社員だった中国人容疑者は、証券監視委の調査に容疑を大筋で認めた。野村証券は２２日に中国人の容疑者を解雇した。
　関係者によると、東京地検が逮捕したのは、野村証券社員だったリーユ容疑者（３０）のほか、その知人のソシュンコウ容疑者（３７）、ソシュンセイ容疑者（２５）ら３人。リーユ容疑者とソシュンコウ容疑者は同期間に京都大学に留学しており、ソシュンコウ容疑者とソシュンセイ容疑者は兄弟。

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ビジネス・コンサルティング大手の英アーンスト＆ヤングは、同社グローバル・アドバイザリー・カウンシルが、西欧、東欧、中東、インド、アフリカ地域の87カ国に分散している同社業務を、新部門「EMEIA地域」に統合する計画を承認したと発表した。また、極東地域の15カ国と管轄地区も同様の統合が行われる。EMEIAは、当該地域各国の法律・規制の範囲で単一部門として運営され、従業員6万人以上、予想売上高は112億ドルとなる。同地域の3300人の同社パートナーは、5月末に本統合に関する投票を行い、6月1日付で新部門が発足する。一方、極東地域は2万人以上、12億ドル規模の部門となり、7月1日付で発足する予定

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英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２１日、米銀２位のバンク・オブ・アメリカが、資本調達のため現在９％保有している中国建設銀行<601939.ss><0939.hk>株の一部を売却する一方、市場価格以下で建設銀株を取得できる買い増しオプションを行使する方針だと報じた。　バンク・オブ・アメリカのケン・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年末、２００８年に建設銀株の一部を売却したいと表明し、「中国側と満足のいく水準について協議している」ことを明らかにしていた。　ＦＴ紙によると、バンク・オブ・アメリカは０５年に３０億ドルで建設銀株を取得し、持ち分を１９％に高める権利を保有している。　ＦＴ紙は関係筋の話を引用し、バンク・オブ・アメリカは信用収縮に関連した評価損を相殺するため建設銀の持ち分を減らすと同時に、同行との良好な関係は保ちたい意向だと伝えている。　ただ、バンク・オブ・アメリカはまだ購入もしくは売却する株式数については決定していないという。　中国建設銀の株価は昨年１０月に付けた上場来高値からは３１％軟化しているものの、依然として新規株式公開（ＩＰＯ）価格を１６２％上回っている。

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１８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米株価の急伸で景気後退への懸念が弱まったことを受けて上昇。指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しは、通常取引終了後の時間外取引で、一時、前日終値比２．１４ドル高の１バレル＝１１７ドルちょうどをつけて史上最高値を５日連続で更新、初めて１１７ドル台に乗せた。通常取引の終値も同１．８３ドル高の１１６．６９ドルと終値の最高値を更新した。　ナイジェリアで武装勢力によるパイプライン襲撃が発生するなど治安情勢が悪化したことで供給への不安が高まった。また、米国内のガソリン在庫の減少が需要増の観測と結びつき、原油価格の先高感につながった。

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タイのサマック首相は17日、全国76県のうち31県に布告されている戒厳令について、南部を除き解除する考えを明らかにした。解除が見送られるのは、イスラム武装勢力などのテロが頻発しているナラティワート、パタニ、ヤラの3県とソンクラ県の一部。　一方、南部に発令されている非常事態宣言は19日に期限が切れるが、政府は18日に3カ月間の延長を決める。

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［北京　１６日　ロイター］　中国人民銀行は１６日、金融機関の預金準備率を０．５％ポイント引き上げると発表した。４月２５日から実施する。人民銀行がウェブサイトで明らかにした。この結果、大手銀行の預金準備率は過去最高の１６．０％となる。　前回の預金準備率引き上げは３月１８日。　人民銀行の声明は「預金準備率の引き上げは、中国の流動性管理の強化と適切なマネーと信用の伸びを確実にすることが目的」としている。　人民銀行は２００６年４月の金融引き締め局面開始以来、利上げを８回実施している。前回の利上げは昨年１２月２０日だった。

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ＴＤＫは１５日、太陽光発電に使う電力変換装置（パワーコンディショナー）の部品素材として、効率よく電流を調節できる新しい磁性材料を開発したことを明らかにした。電力ロスが従来の金属系材料の２０分の１から１６０分の１に低減でき、発電システムの効率化につながる。ＴＤＫは金属系から新素材への置き換えを見込み、６月にも量産を始めたい考えだ。　開発した磁性材料のフェライト「ＰＥ９０」は、１６日に千葉市の幕張メッセで開幕する電子部品の技術展「テクノフロンティア２００８」で公開する。ＰＥ９０は、発電した直流電流を家庭で使う交流に転換するパワーコンディショナー内部で、電流を整える部品「リアクタ」の芯（しん）材に用いる。電力ロスを、芯材で主流の金属材料センダストの約２０分の１、ケイ素鋼板の約１６０分の１に低減。家庭の太陽光発電に導入すれば、ケイ素鋼板に比べ二酸化炭素排出量を年間３２キログラム削減できる計算だ。　太陽光や風力などの自然エネルギー発電市場は、１０年後に３倍に増えるとの予測もあり、家庭用の発電設備需要も伸びるとみられている。ＴＤＫは新素材のコスト減を進め、月産１～２トン規模での量産準備に入っている。

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75歳以上を対象に今月スタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、15日に支給される年金から保険料の天引きが始まる。当初対象となるのは、約1300万人の加入者のうち約800万人。年金記録漏れ問題に解決のめどが立たない中での天引きに、高齢者らからは批判の声が上がっており、民主など野党は制度廃止を求め、攻勢を強める構え。政府は「年金記録問題と長寿医療制度は別の問題」（厚生労働省幹部）などと事態の沈静化に躍起だ。　保険料を天引きされるのは、年金受給額が年間18万円（月額1万5000円）以上あり、すでに天引きされている介護保険料と合わせた負担が年金受給額の半分を超えない場合。